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当社団では、女性労働者支援に関する活動にご賛同いただき、ともに事業に取り組むパートナーの方々を対象に会員登録制度を実施いたしております。会員制度にご参加いただき、当社団のネットワークやノウハウをご活用ください。尚、入会には当社団が定める一定の基準があり、ご希望に添えない場合もございますので、予めご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

入会金・会費

従業員数

月会費

25〜99名

30,000円(税別)

100〜999名

50,000円(税別)

1000名〜2999名

100,000円(税別)

3000名〜

300,000円(税別)

会員特典

会員は次の特典を受けることができます。

・当社HP内、認定企業一覧に掲載

・休暇申請ツール「らく休」の無償提供

・女性労働者の職場環境に関する社内全体へのアンケートの実施、結果の共有(半年に一回)

・女性に優しい企業認定(認定には審査がございます)

・認定企業への発行マーク、「かがやきマーク」の付与

・日本女性労働者支援機構アワードへのエントリー(従業員数別)

当社団認定基準

審査項目①「仕事環境の可視化」

・勤怠管理システムの導入有無

・導入していない場合の管理体制

・労働規約の有無

・労働規約の内容

審査項目②「採用」

・女性を募集している職種(中途採用含む)

・直近1年間の女性労働者の離職率

・女性の非正規労働者から正規労働者への転職率

審査項目③「取り組み」

・社労士の有無

・現在の福利厚生

・今後の福利厚生予定

・その他の認定取得状況

審査項目④「社内意識」

・アンケート結果(半年に1度実施)

会員規約

第一条 目的
本規約をもって、一般社団法人日本女性労働者支援機構(以下「当法人」とする)の定款に定める会員となることを企 業または個人に適用する。

第二条 入会申込
当法人に入会しようとする者は、以下の要項に沿って手続きを行う。
1)本規約を承諾の上、本紙にて必要事項を記入し当法人に提出する。
2)所定の契約書に必要事項を記入し、当法人に提出する。
3)月会費は入会時に本規約第三条に沿って納めるとともに、毎月納める。
4)入会金は無料とする。

第三条 会費および支払い方法
会員は、当法人の定める以下の会費を納入しなければならない。
会員は、会費を当法人の所定の方法にて支払うものとする。
当法人は、一旦支払いを受けた会費については、理由の如何を問わず払い戻しは行わない。
ただし、入会時に於ける入会承認が不成立の場合は速やかに返金する。
返金に伴い振込み手数料等が発生した場合は、手数料等をすでに入金している額より差し引くものとする。
当法人は、会員への事前の告知をもって、会費を変更することができるものとする。
会員は、会費のほかに事業等による別途参加費等が必要となった場合は、これを支払うものとする。
会費および参加費用等は、本紙にて入会手続きを行い、承諾後、当法人が指定する金融機関口座への振込み、口座振替、 コンビニ支払いにて支払うものとする。
なお、支払いに伴い振込み手数料等が発生した場合は、会員の負担とする。

1)従業員数 25 名~99 名 30000 円(税別)
2)従業員数 100 名~999 名 50000 円(税別)
3)従業員数 1000 名~2999 名 100000 円(税別)
4)従業員数 3000 名~ 300000 円(税別)

第四条 入会審査
当法人が、前条の入会手続において第二条の申込者から申込書を受領した時点で、申込者から会員契約の申込があった ものとみなし、 当法人が申込を承認したときに、当法人と申込者との間で会員契約が成立し、申込者は会員となるもの とします。
当法人は、次の各号の一に該当する場合には会員契約の申込を承認しないことがあります。
1)当法人の定める会員基準に満たしていないと判断した場合。
2)入会申込書の記載内容に虚偽の記載があったことが判明した場合。
3)会員になろうとするものの事業または商品が法令に違反している場合、もしくは著しく社会規範に反する場合、ま たは、その恐れがあると判断したとき。
4)その他会員契約の申込を承諾することが、当法人の業務の遂行上著しい支障があると当法人が判断した場合。

第五条 会員資格の有効期限
会員資格の有効期間は当初2年間とする。
ただし、当初の有効期間終了後については、 第六条による退会の申し出、または第八条による除名がない限り、自動的 に1年ごと更新されるものとする。

第六条 会員の権利
会員は、会員資格の有効期間中、以下に定めるサービスの提供を受ける権利を有する。
⑴ 半年に一度実施する「社内アンケート」への参加
⑵ 「社内アンケート」結果に基づく認定マーク「かがやきマーク」の授与及び使用
⑶ 生理休暇制度ツールの無償提供
⑷ 年に一度に実施するアワードの参加

第七条 退会
会員は、有効期間満了前であっても、6ヶ月分以上前に予告することで退会することができる。

第八条 除名
当法人は、会員が法令および本規約のいずれかに違反した場合、当該会員を当法人から除名することができるものとす る。また、当法人が定めた期日までに所定の年会費を入金しなかった場合もこれに準ずる。その場合、理由の如何を問 わず再申込は一切出来ないものとする。

第九条 禁止行為
1)当法人、他の会員もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれがあると 当法人が判断する行為。
2)当法人、当法人関係者、他の会員もしくは第三者の財産、肖像権、プライバシー等の権利を侵害する行為又は侵害 するおそれがあると当法人が判断する行為。
3)当法人、当法人関係者、他の会員もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は第三者の名誉もしくは信用を毀 損する行為、ならびにその恐れがあると当法人が判断する行為。
4)犯罪的行為に加担し、又はこれを促進する行為。
5)公序良俗に反する行為
6)提供される情報を改ざんする行為
7)当法人が発行する「かがやきマーク」の無断での修正・使用
8)当法人が提供する休暇申請ツールの第三者への貸出し
9)その他、法令に違反する行為
10)その他、当法人が不適切と判断する行為
11)前各号のいずれかに該当する恐れがあるものと、判断する行為

第十条 届出内容の変更等
1.会員は、会社名・従業員数・住所・連絡先等、当法人に届け出た内容に変更があった場合には、速やかにその旨を 当法人所定の方法により届け出るものとします。
2.前項の届け出がなかったことにより、会員が不利益を被ったとしても、当法人は一切責任を負いません。
3.会員が当法人に変更を届け出るまで、当法人から会員に対する通知等は、従来届け出のある会社名・住所等の連絡 先に宛てて行なえば、当該会員に到達したものとする

第十一条 本規約の変更
1)当法人は、会員の事前の了承を得ることなく、本規約を随時変更することができ、会員はこれを承諾するものとし ます。
2)変更後の会員規約については、当法人のサイト上への掲載、電子メール、書面その他当法人が適切と判断する方法 により通知した時点から、その効力を生じるものとする。

第十二条 個人情報の保護
当法人は、当法人が保有する会員従業員の個人情報(以下、「個人情報」といいます)に関して当法人が別途定める「プ ライバシーポリシー」に従い、個人情報を適切に取り扱うものとする。

第十三条 損害賠償
会員は、第九条の禁止行為を行ったことによって当法人、他の会員もしくは第三者に損害を与えた場合は、その損害の 全てを賠償しなければならない。

第十四条 免責
当法人は、当法人が提供する第六条記載のサービスを利用することによって、何らかのトラブルや損害が生じたとして も、その責任を一切負わない。

第十五条 準拠法
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条 専属的合意管轄裁判所
当法人および会員は、当法人と会員の間で紛争等が生じた場合はお互いに誠実に協議するものとし、協議でも解決しな い場合は裁判に移行することとし、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上
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